昨今の離婚家庭の増加に伴い、離れて暮らす親子の面会交流の重要性が高まりつつあります。
確かに、親の離婚と子どもは関係がないかもしれませんが、一度揉めてしまった元家族であることに変わりはありません。
特に、暴力やそれに類する問題を抱えて離婚した場合、面会交流を通じて問題が継続してしまう可能性は否定できません。
しかし、離婚手続きが完了すれば、原則として介入してくれる人はいません。面会交流は各自で継続していくことになります。
残念ながら、面会交流時の事件(離れて暮らす親が、もう片方の親と子どもを攻撃するなど)も現実には起きています。

誰も犯罪者にせず、楽しいひと時を過ごすことが大事

安心安全な面会交流を実現するには

そもそも、面会交流の趣旨は離れて暮らす親子が楽しい時間を過ごすことではないでしょうか。様々な側面から、親子の面会交流をサポートをするのが面会交流支援事業です。
面会交流支援事業では、
・支援計画策定
・両親の間の連絡調整
・同伴
・子どもの受け渡し
などの点について、サポートを行っています。
全国の団体ごとの具体的な事例については厚生労働省の事例集をご覧ください(「面会交流に関する取り決め事例集」)。

この度、当法人では、
・支援計画策定
・両親の間の連絡調整
・子どもの受け渡し
の支援を新たに始めようとしています。
*子どもの預かりや受け渡しの代行は現時点では計画していません。

面会交流支援において行政書士ができることとは

行政書士は、書類の作成を業務の本質としながらも、「国民の権利利益の実現に資する」ことが仕事です。簡潔にわかりやすく表現するならば、市民の安心安全な暮らしを下支えしていると言っても良いかと思います。
実際に、警察や自衛隊など直接的に国民の暮らしを守ってきた職種から行政書士になった方や、地域で見守り活動をするなど活動している方もおられます。
そこで、行政書士の先生方には、離婚の家庭の子ども達が安心安全な面会交流をできるようにぜひともお力をお借りしたいのです。
具体的には、面会交流に付き添い、見守ることです。
紛争に介入することはできませんが、紛争が起こらないように当事者に寄り添うことはできます。

「離婚が子どもとの今生の別れ」というのは一昔前の話かもしれません。

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次に事例研究と制度設計について研究会を開催し、情報交換できればと考えています(オンライン会議・リアル会議と並行、1回あたり1.5時間程度)。
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離婚の家庭のサポートに温かい関心を持っていただける方を歓迎します。
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